GLOCOM Monthly Topics ～December,2019

平素より大変お世話になっております。国際大学GLOCOMです。
早いもので師走です。暖冬とは言われていますが、風は冷たく、年末らしい寒さになりました。

年度末も近づき、GLOCOMでもプロジェクトの活動報告が取りまとめのシーズンに入ってきました。
イベントレポートなどの形で公表している活動成果もありますので、glocom.ac.jp をぜひチェックしてください。
そのような成果も含めて、今月もMonthly TopicsでGLOCOMの活動をご紹介します。

☆GLOCOMの年末年始休業期間は2019年12月26日（木）～2020年1月3日（金）です☆

▼＜今月のTopics＞–▼————————▼
◆Pick up
【開催報告】デジタル時代における新たなルールのあり方に関するフォーラム
【レポート公開＆開催報告】
・GLOCOMシンポジウム「日本流データ利活用の未来」
・日本流データ利活用研究会第1・2回
【メディア情報】
・櫻井美穂子研究員：都市のレジリエント研究に関する連載最新記事（リスク対策.com）
・山口真一研究員：ソーシャルメディア研究に関わる成果（Abema Prime）
・田中辰雄研究員：共著『ネットは社会を分断しない』に関する成果（47NEWS他）
・高木聡一郎研究員：技術経済学研究に関する成果（日本経済新聞、East Asia Forum）
・中西崇文研究員：AI研究に関する成果（埼玉新聞、NHK）
【研究ワークショップ】
・2019年11月度プログラム「外国人共生社会のデザイン ～埼玉県庁の取り組みと文化人類学のアプローチから考える」
＆プログラムご紹介・次回開催のご案内

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■　Pick up ―　最近の主な活動　■
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【開催報告】デジタル時代における新たなルールのあり方に関するフォーラム

日時：2019年12月4日（水）
会場：参議院議員会館内 B102会議室

現在、デジタル市場をめぐって様々な政策領域で従来型の規制とは異なる新しい規律のあり方が求められています。本フォーラムでは、庄司昌彦研究員をモデレータに、羽深宏樹氏（経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐）、生貝直人氏（東洋大学准教授）、榎原洋氏（アクセンチュア株式会社マネジング・ディレクター）、小堀恭志氏（Facebook Japan 株式会社執行役員）の4名にご登壇いただき、産官学それぞれの立場から、法規制とイノベーションをめぐる課題と先行事例等についてご発表いただきました。
続くディスカッションでは、提示された課題等をもとに、議員のみなさまをはじめ、本テーマに関心の高いご参加者のみなさまと、変化の著しいデジタル市場に対応したSociety5.0時代の新しいガバナンスモデル（スマートレギュレーション）とはどういったものかなど、今後求められる制度のあり方について、活発な議論を行いました。

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【レポート公開】GLOCOMシンポジウム「日本流データ利活用の未来」

日時：2019年7月29日（月）
会場：イイノカンファレンスセンター Room A
レポートはこちら

開催したシンポジウムの講演・議論の模様に加え、コラム「データ政策に関する世界の議論」を掲載しています。講演資料（公開中）と併せてご一読ください。

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【レポート公開】日本流データ利活用研究会　第1・2回

◆第1回
日時：2019年9月27日（水）→レポートはこちら

◆第2回
日時：2019年11月8日（金）→レポートはこちら

本研究会は、「第二の石油」とまで言われるほど重要視されているデータに関して、産学で意見交換を行い、データ利活用にまつわる諸課題を特定したうえで、その改善策を提示することを目的に2019年9月に設立されました。

第1回では、田中辰雄研究員の研究「情報銀行の限界とそれに代わるもの」の内容をベースに、話題提供とディスカッションが行われました。講演では、情報銀行に代わる個人情報保護利活用のアイデアとして新たな制度モデルを提案し、ディスカッションでは、企業がデータ連携を行うインセンティブのある市場設計と個人情報保護のバランスを軸に議論が盛り上がりました。

第2回では、山口真一研究員の研究「社会的厚生を最大にするデータ利活用制度とイノベーション促進策」の内容をベースにした話題提供があり、消費者のデータ収集に対する定量的な評価と意向に沿ったデータ利活用のあり方、及び、企業でのデータ利活用と企業風土の関係を分析した結果と考察が示されました。その後は本テーマに関するディスカッションと、併せて前回に引き続き田中辰雄研究員の研究テーマに関してのディスカッションも行われました。

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【メディア情報】

1.　櫻井美穂子研究員の都市のレジリエント研究に関する成果
◆連載「ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント」第5回（リスク対策.com）
本連載では、米国・ロックフェラー財団が実施した、世界の100都市を選定してレジリエント戦略の策定支援を行うプログラム「100 Resilient City」の対象都市をピックアップし、短期的課題（ショック）と長期的課題（ストレス）を整理し、レジリエント戦略で定められたゴールとアクションをまとめています。
・「住民を中心としたレジリエンス戦略　第5回：ブリストル（イギリス）」（11月22日）
https://www.risktaisaku.com/articles/-/21797
・住民を中心としたレジリエンス戦略（続）第6回：ブリストル（イギリス）後半（12月4日）
https://www.risktaisaku.com/articles/-/22023

2.　山口真一研究員のソーシャルメディア研究に関わる成果
◆出演「「極刑を」過熱する怒りと“上級国民”批判、第三者は再発防止のための議論をせよ」（Abema Prime、11月14日）
https://times.abema.tv/posts/7028210

3.　田中辰雄研究員：共著『ネットは社会を分断しない』に関する成果
◆掲載「ネットが社会を分断」は不正解、10万人の調査結果が明かす真相（47NEWS他、11月20日）
https://this.kiji.is/569324699006485601

◆出演レポート「表現のこれから：ネットは社会を分断しない」の10万人調査⇒「本当なの？」と大議論（ハフィントンポスト他、11月21日）
同日にはAbema TVにも出演し解説しました。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5dd627dde4b0e29d727ed107

◆掲載「ネット世界のご意見番長、本当は世の中とズレてる？ ネットで飛び交うのはなぜ過激な意見ばかりなのか」（JBpress他、11月22日）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58292

4.　高木聡一郎研究員の技術経済学研究に関する成果
◆著書書評「GAFA 誰も無視できない　「個人の自由」確保が課題　―昭和女子大学教授 湯川抗」（日本経済新聞朝刊、2019年11月9日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51948330Y9A101C1MY5000/

◆論文「Challenges facing a cashless Japan」（East Asia Forum、11月12日）
https://www.eastasiaforum.org/2019/11/12/challenges-facing-a-cashless-japan/

5.　 中西崇文研究員のAI研究に関する成果
◆掲載「「使える」人工知能。需要と供給のマッチングでサービスの持続化を：第2回セミナー　人間の想像力とAIの利活用で育むビジネス」（埼玉新聞、2019年11月7日紙面）
◆出演「AIが中小企業を救う～データの力を経営に生かせ～」（にっぽん ぐるり ナビゲーション、NHK総合、11月28日）

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【研究ワークショップ開催報告】

●2019年11月度プログラム「外国人共生社会のデザイン ～埼玉県庁の取り組みと文化人類学のアプローチから考える」
2019年11月15日（金）16:00-18:00
講演：藤江恵子（埼玉県県民生活部 国際課 多文化共生・NGO担当）
大川内直子（GLOCOM 主任研究員/株式会社アイデアファンド代表）

今回は埼玉県庁より藤江恵子氏をお招きし、県内の多文化共生・協働の実践事例についてお話いただきました。県民の約50人に1人が外国人である埼玉県では、「日本人と外国人が共に地域社会を支え、共に歩む県づくり」の実現に向けて、多言語に対応した外国人総合相談センターなどのコミュニケーション支援、地域づくり、生活支援に関する取り組みが進められています。
また、大川内直子研究員（株式会社アイデアファンド代表）からは、「外国人共生」の歴史的・文化的な変化を解析し、外国人に対して不安や恐怖が生まれる理由について、文化人類学の観点から共有されました。ディスカッションでは、外国人との共存で生じる「壁」の解消を提供価値とするサービスビジネスの展開可能性を議論しました。

●秋期テーマと次回以降のワークショップのご案内
2019Autumn： 多文化共生・協働に向けたサービスビジネスとエコシステム

日本人と外国人が共生・協働する社会に向けて求められる企業の取り組みを、コストとしてではなく、新たなサービスビジネスを生み出す機会として捉えることにチャレンジします。さらに、それらのビジネスをより効率的にして便利・安全で包括的な暮らしを支えるサービスを提供するためのステークホルダー間の連携や、エコシステムの構築についても検討します。

◇「「外国人を顧客に」からはじめる新事業と日本の未来のつくりかた（仮）」
日時：2019年12月19日（木）16:00～18:00
講演：加地太祐（株式会社YOLO JAPAN 代表取締役）

※研究ワークショップは体験参加も受付中です。
プログラムの詳細・体験参加をご希望の方は、 info_pf[at]glocom.ac.jp までお問い合わせください。

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今月もMonthly Topicsをご一読くださりありがとうございました。
まだ少し早いですが、どうぞよいお年をお迎えください。引き続きよろしくお願いいたします。

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（2019年12月13日配信）