「Innovation Nippon」がこれまでに公表した研究会報告書の内容を、視覚的に理解できるインフォグラフィックスにしました。
情報公開請求制度と
オープンデータ政策
ニーズがある情報は何か？
全請求の７割が「金入り設計書」と「一覧・台帳」に集中
法人による請求が多い
オープンデータ化は可能か？
請求に対する開示率は高い
デジタル化コストは低い
デジタル化が進んでいる「工事設計書」「食品営業許可台帳」は、個人・法人情報の取扱いに注意すれば、オープンデータ提供はしやすい。
「工事設計書」のとりまとめは自治体の負担感が大きい。請求過多で作業量と請求にかかる手数料が見合っていないという意識も。
請求件数の第4位「道路平面図・位置図」は、現状は「紙のみの保存」が多い。これらも「部分開示・不開示」対応は少ない。担当課では大判印刷が不可能、カラーでの開示はトナー代がかさむという課題をクリアすればオープンデータ化は可能とみられる。
デジタルデータを所有していても、紙での提供を基本とする自治体も複数存在。
非開示にすべき情報の誤流出や、開示のための編集作業によって文書の体裁や関連データが思わぬ変動をしてしまうことを懸念。
非開示にすべき情報の誤流出や、開示のための編集作業によって文書の体裁や関連データが思わぬ変動をしてしまうことを懸念。
オープンデータ化を進めることで…
レポート作成：庄司昌彦（国際大学GLOCOM）／本田正美（東京大学情報学環）／青木祐一（早稲田大学マニフェスト研究所）／渡辺智暁（国際大学GLOCOM）
インフォグラフィックス作成：矢崎裕一
Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
