イベントレポート
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により、多くの企業がリモートワークへの対応を求められている。リモートワークを導入するにあたっては、社員をケアし、組織として機能する仕組みを設計することが重要である。今回のオンラインワークショップでは、「ウィズコロナの働き方を考えるワークショップ」として、参加者全員で自分たちにとって適したリモートワークのあり方を「リモートワーク文化」として構想する。冒頭趣旨説明の後、ステップ①ではリアルワークの良い点と悪い点、リモートワークの良い点と悪い点をそれぞれオンラインコラボレーションツールのMURAL上で記入した。ステップ②では、ステップ①で集まった意見に基づいて、より良いリモートワーク文化を一言で捉えるワークを行った。その後、菊地研究員による文化変容装置の説明を踏まえて、ステップ③ではリモートワーク文化の仕組みを設計するワークが行われた。最後に、各ルームから検討結果の報告が行われた。
2017年に日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室のレッスンから著作権料を徴収する方針を発表した。これに対し音楽教室事業者がJASRACに請求権・徴収権限はないとする「請求権不存在確認訴訟」を提訴し、現在は知的財産高等裁判所にて判断を待っている段階である。本シンポジウムではこの音楽教室における著作権料の徴収の問題を軸に、音楽の著作権が抱える課題と今後の展望についてのプレゼンテーションと議論が行われた。議論の中では、法制度、行政、慣習、実務面など様々な面で課題が残されており、そしてこれらの課題は音楽教室の著作権に限らず楽曲利用全般についての著作権、そして著作権制度そのもののあり方にも関わってくることが指摘された。今後は法律・ソフトロー・デジタル技術などを用いた課題解決が必要となる。
国際大学GLOCOMは、日本におけるフェイクニュースの実態と有効な対策を調査したレポートを発表しました。また、発表イベントとして、オンラインシンポジウムを10月20日（火）に開催いたしました（後援：総務省・Innovation Nippon）。シンポジウムでは、総務省、マスメディア、ネットメディア、ファクトチェック団体、学者が、多様な視点でネット上のフェイクニュースや誹謗中傷について議論を交わしました。
2020年の現在、いよいよ5Gの商用サービスが開始し、また新型コロナウイルスの流行を受けてICTの重要性が再認識されています。今年発行の令和2年版情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本コロキウムでは、総務省情報流通行政局情報通信経済室の藤井信英室長を登壇者に迎え、5Gの現状や今後の普及についてまとめられている白書第1部の内容を中心に解説いただき、庄司昌彦研究員からは白書第2部のICT分野の基本データと政策動向に関連して、今後のICT政策について解説を行いました。視聴者との質疑応答では、5Gやサイバーセキュリティについてなど様々なテーマについての議論が行われました。
近年頻発する自然災害、特に水害時の住民の避難行動をいかに誘発するかについて自治体は頭を悩ませている。本ウェビナーでは、国土交通省が実施する「逃げなきゃコール」の考え方や、災害時の情報伝達の工夫の事例をもとに、住民一人ひとりの意識を平時から高める啓蒙のあり方について議論した。AR/VRを使った防災訓練や、ハザードマップの活用法などが話題となった。
著作権をめぐる情勢はその時代における著作物のありかたと共に変化してきた。そしてあらゆるコンテンツのデジタル形式での保存が可能となった現代はその変化の渦中にある。本コロキウムでは、デジタル化が進む社会の中で現行の著作権法が抱える課題のうち、デジタルアーカイブ、孤児著作物に焦点を当て、これらの課題の対策として期待される裁定制度や拡大集中許諾制度について、欧州、米国、韓国の事例を参考に日本の今後の対応が議論された。
本オンラインセミナーは、山口真一（准教授・主任研究員）の新著『なぜ、それは儲かるのか』が7月22日に発売されたのを記念して開催されました。イベントでは、まず山口から書籍の内容を紹介した後、クロサカタツヤ氏（株式会社企 代表取締役）・小泉文明氏（株式会社メルカリ 代表取締役会長）の2名をゲストにお迎えしてディスカッションしました。
本ウェビナーでは、国民一人あたり10万円の特別定額給付金の支給で国が推奨したマイナンバーカード活用で生じた様々な混乱の原因を、①制度設計の課題、②情報システムの課題、③マイナンバーカードそのものの課題に整理した。そのうえで、JPKIのシリアル番号を鍵とした情報連携の可能性や、パスワードを市役所以外でも再設定可能にする方策などについて議論した。
本研究会は、「第二の石油」とまで言われるほど重要視されているデータ分野に関して、産学で意見交換を行い、データ利活用にまとわる諸課題を特定したうえで、その改善策を提示することを目的に2019年9月に設立されました。第5回となる本会では、クロサカタツヤ氏の研究の内容をベースに、1時間の話題提供の後にディスカッションを行いました。講演はCookie問題の概要からエコシステムの崩壊、そして規制のあるべき姿まで多岐にわたり、ディスカッションもGAFAと競争政策の話題を中心に大いに盛り上がりました。
本サミットは、災害時におけるコミュニケーションを促進するICTの利活用について、災害対応の現場で実際に対応にあたる、自治体首長の目線で議論することを目的としています。首長の目線から、意思決定や情報発信に必要な情報収集や整理のあり方、および市民へのパーソナライズされた情報発信の可能性についてディスカッションしました。
コンテンツ検索
選択の上、検索してください
