イベントレポート
基調講演１「日本の消費者のEC利用動向と、小売業の未来：大規模調査からの示唆」
Neil Saunders, Managing Director of retail division, Global Data
基調講演2
「地域内連携の必要性と、ウェルビーイング指標の役割：データ連携基盤の支えるデジタル田園都市国家」
村上敬亮（デジタル庁 統括官）
パネルディスカッション「地域の未来とECの役割」
田中辰雄（横浜商科大学 商学部 経営情報学科 教授）
南雲岳彦（一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事）
村上敬亮（デジタル庁 統括官）
緩鹿泰子（宮城大学 食産業学群 講師）
若生幸也（日本政策総研 理事長 兼 取締役）
渡辺智暁（国際大学GLOCOM 主幹研究員／教授／研究部長）★モデレーター
2023年7月に出版された『eスポーツ社会論（同友館）』の筆者3名によりeスポーツの現状や課題を踏まえ、eスポーツがこれからの社会をどのように変えるかについて発表・パネルディスカッション、質疑応答を行った。eスポーツは興行型ビジネスとして広まったスポーツだが、現在、地域活性化や教育・福祉など多分野への広がりを見せている。イベントでは書籍の内容を振り返りつつ、eスポーツの社会的位置づけや韓国等海外との比較、「ゲーム実況」等の新たな動きや他分野への展開の可能性等について、活発な議論が行われた。
昨年、大幅な改訂が行われた『情報通信白書』だが、2023年7月に『令和5年版情報通信白書』が公表された。講演では、データ流通の増加の背景となるデータ利活用の進展と企業・国民のICT利用の現状、偽・誤情報の生成、デジタル社会への信頼の構築などの課題について、現状の説明が行われた。続く質疑応答では政府が進めるデジタル化、生成AIなどをめぐる諸課題に対してどのように対応すべきか、また、G7を経た日本の国際的な役割についての質問が寄せられた。
2016年は「フェイクニュース元年」と言われます。その年の米国大統領選挙で、多くのフェイクニュースが拡散されたためです。その後も問題は収束するどころか、むしろ世界中で拡大する一方です。2020年から始まった新型コロナウイルス・パンデミックでも多くの偽・誤情報が拡散され、WHOは「Infodemic」として警鐘を鳴らしました。
さらに、今話題の生成AIの普及により、フェイクニュース流通量が急速に増加することが懸念されています。誰もが自由に、簡単に、偽のテキストや画像を作成できるようになったためです。
このような懸念のもと、長年にわたり情報社会研究をしてきた国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）では、グーグル合同会社のサポートを受けて実施しているInnovation Nipponプロジェクトにて、2019年より、フェイクニュースの研究に取り組んできました。研究では、フェイクニュースを見聞きした人のうち、実に7～8割程度の人が誤っていると気づいていないことや、フェイクニュースは人々の考えを変える力があり、選挙に影響を与えている可能性があることなどが明らかになっています。
本イベントは、年々問題が拡大しているフェイクニュースについて、多くのステークホルダーが一堂に会して議論することを目的に、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に合わせて開催されました。主旨について多くの企業や政府機関に共感していただき、後援や協力という形でご支援いただきました。講演とパネルディスカッションでは、フェイクニュースが蔓延する社会で一人一人が何をすればよいのか、そして社会全体としてどのように対策をすればよいのか、多様な視点で濃い議論を行いました。
このレポ―トは、そのシンポジウムの記録となります。本稿が政策策定・経営戦略に関わる皆さまの諸活動の糧となり、日本全体のITを通じたイノベーション促進への一助となれば幸いです。
インターネットの登場により近代工業モデルの上に成り立っていた近代文明が「サイバー文明」へと変化している。本読書会の前半では、経済モデルや所有権に対する考え方の変容、「持ち寄り経済」や「東洋的価値観」、「忠実義務」などの概念からサイバー文明への理解を深めた。後半はWeb3からサイバー文明との関連性を考察。Web3の認証やルールに関する課題や、実現される世界観への期待に関し、国内外の最新トレンドを交えつつさらに議論した。
9月に出版された『ソシオテクニカル経営～人に優しいDXを目指して～』の共著者による輪読形式の対談を行った。DX時代における「ソシオテクニカル経営」の再考を提起。一人ひとりの生活の質の向上に向けて、文脈に即して社会システムと技術システムを統合するデザインプリンシプルを定めること、データセントリックの設計を行うことなどについて、「多様性」や「標準化」、「レジリエンス」などをキーワードに内容を紹介した。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、株式会社サイバーエージェント、株式会社セールスフォース・ジャパンが2022年6月に実施した「デジタル社会意識調査」の報告と、結果を踏まえたパネルディスカッションを行った。報告では調査により明らかになったデジタル社会に対して異なる意識を持った4つの層に向けたサポートの在り方の検討を提起した。パネルディスカッションでは、パネリストがデジタル化を阻む意識的・文化的障壁について指摘。「理想の暮らし」やフェアな社会に向けて失敗を恐れない組織文化の醸成、行政・民間の強みを生かした協力・協働関係の構築などの重要性が提起された。
1973年に刊行され、令和4年版で50回目の刊行を迎えた『令和4年版情報通信白書』。今年度版から大幅な見直しを行い、スリム化され、分かりやすく、データが充実した内容となったため、小熊氏から大きく変わったポイントや注目すべきトピックについての解説があった。続く質疑応答では高齢世代で大きく減少するICT利活用の実態やDX、ICT産業の課題、海外との比較状況等についての質問が多数寄せられた。
SNS上の諸課題を事例とデータから紐解き、社会的対処方法を提示する『ソーシャルメディア解体全書』（山口真一・勁草書房）と、インターネットによる社会の分断に対する具体的な処方箋を示す『ネット分断への処方箋』（田中辰雄・勁草書房）の同時出版を記念し、基調講演および有識者と著者らによるパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは事前にパネリストに回答いただいたSNSをめぐる論点を起点に、メディア情報リテラシーやファクトチェック、法規制の在り方についての議論を行った。
人工知能学会「AI ELSI賞 Perspective部門」を受賞した書籍『RE-END 死から問うテクノロジーと社会』を取り上げ、編集に携わった塚田氏、高橋氏と共に「死」を切り口にテクノロジーやAI、倫理などの多面的な課題を考察した。講演では、書籍の内容のみならず、書籍発行の契機となったJST/RISTEXのHITE-Mediaプロジェクトや、書籍と連動して開催された「END展」について紹介された。パネルディスカッションでは書籍や展覧会で提起された、死と先端的な技術、社会制度とのせめぎ合いや課題について参加者の質問を交えて議論を深めた。
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