Event Reports

1973年に刊行され、令和4年版で50回目の刊行を迎えた『令和4年版情報通信白書』。今年度版から大幅な見直しを行い、スリム化され、分かりやすく、データが充実した内容となったため、小熊氏から大きく変わったポイントや注目すべきトピックについての解説があった。続く質疑応答では高齢世代で大きく減少するICT利活用の実態やDX、ICT産業の課題、海外との比較状況等についての質問が多数寄せられた。

SNS上の諸課題を事例とデータから紐解き、社会的対処方法を提示する『ソーシャルメディア解体全書』（山口真一・勁草書房）と、インターネットによる社会の分断に対する具体的な処方箋を示す『ネット分断への処方箋』（田中辰雄・勁草書房）の同時出版を記念し、基調講演および有識者と著者らによるパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは事前にパネリストに回答いただいたSNSをめぐる論点を起点に、メディア情報リテラシーやファクトチェック、法規制の在り方についての議論を行った。

人工知能学会「AI ELSI賞 Perspective部門」を受賞した書籍『RE-END　死から問うテクノロジーと社会』を取り上げ、編集に携わった塚田氏、高橋氏と共に「死」を切り口にテクノロジーやAI、倫理などの多面的な課題を考察した。講演では、書籍の内容のみならず、書籍発行の契機となったJST/RISTEXのHITE-Mediaプロジェクトや、書籍と連動して開催された「END展」について紹介された。パネルディスカッションでは書籍や展覧会で提起された、死と先端的な技術、社会制度とのせめぎ合いや課題について参加者の質問を交えて議論を深めた。

2021年9月1日にデジタル庁が創設され、国のDXへの取組が本格的に始まっている。この流れとコロナ禍を背景に公表された『令和3年版情報通信白書』では「デジタルで支える暮らしと経済」を特集し、我が国のデジタル化の現状や課題を国民生活、企業活動、公的分野からまとめている。講演では白書をとりまとめた藤井氏より内容の説明が行われ、続く質疑応答では参加者から白書の内容やDXの課題に関する質問が寄せられ、藤井氏ならびに庄司氏が回答した。

デジタル庁創設など国のDXへの流れを受けて、全国の自治体でも庁内や自治体全体のデジタル化が急務となっており、今春からデジタル推進課等が各地自治体内に設置される動きも出始めている。会津若松市では10年以上に渡り、「スマートシティ会津若松」に代表されるデジタル化を推進し、その成果も蓄積されている。今回は、その会津若松市の取組の特徴や課題について「共創」の観点から議論を行った。ディスカッションアジェンダとして、①持続可能な社会達成の「共創」について、②ガバメントセクターにおける新たな価値創造について、③自治体のデジタル戦略・推進課（室）に求められる役割の3点が設定され、ウェビナー参加者からの質問も交え、議論が展開された。会津若松市ではデジタル化ありきではなく、市民の要求・苦情への対応や利便性の向上に対応したサービスが実現されている。その背景には、市役所内部のICT人材の育成と適切な配置、市民の声を活かそうとする職員の意識などが反映していることなどが指摘され、ICT導入に留まらないデジタル化推進に向けた自治体の姿勢に重要な視座が共有された。

2020年12月に発刊された『デジタル・シティズンシップ』（大月書店）の出版記念イベントとして本シンポジウムを開催した。デジタル・シティズンシップ教育とは、参加型学習によって対話しながらデジタル技術・思考を身につけ、社会を主体的につくる学びへと誘う方法を指す。
シンポジウム前半では著者5名によって全4章の内容解説が行われた。後半ではNPOカタリバ代表理事の今村久美氏と東北学院大学教授の稲垣忠氏から問題提起が行われ、最後に視聴者からの質問をもとにディスカッションが行われた。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により、多くの企業がリモートワークへの対応を求められている。リモートワークを導入するにあたっては、社員をケアし、組織として機能する仕組みを設計することが重要である。今回のオンラインワークショップでは、「ウィズコロナの働き方を考えるワークショップ」として、参加者全員で自分たちにとって適したリモートワークのあり方を「リモートワーク文化」として構想する。冒頭趣旨説明の後、ステップ①ではリアルワークの良い点と悪い点、リモートワークの良い点と悪い点をそれぞれオンラインコラボレーションツールのMURAL上で記入した。ステップ②では、ステップ①で集まった意見に基づいて、より良いリモートワーク文化を一言で捉えるワークを行った。その後、菊地研究員による文化変容装置の説明を踏まえて、ステップ③ではリモートワーク文化の仕組みを設計するワークが行われた。最後に、各ルームから検討結果の報告が行われた。

2017年に日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室のレッスンから著作権料を徴収する方針を発表した。これに対し音楽教室事業者がJASRACに請求権・徴収権限はないとする「請求権不存在確認訴訟」を提訴し、現在は知的財産高等裁判所にて判断を待っている段階である。本シンポジウムではこの音楽教室における著作権料の徴収の問題を軸に、音楽の著作権が抱える課題と今後の展望についてのプレゼンテーションと議論が行われた。議論の中では、法制度、行政、慣習、実務面など様々な面で課題が残されており、そしてこれらの課題は音楽教室の著作権に限らず楽曲利用全般についての著作権、そして著作権制度そのもののあり方にも関わってくることが指摘された。今後は法律・ソフトロー・デジタル技術などを用いた課題解決が必要となる。

国際大学GLOCOMは、日本におけるフェイクニュースの実態と有効な対策を調査したレポートを発表しました。また、発表イベントとして、オンラインシンポジウムを10月20日（火）に開催いたしました（後援：総務省・Innovation Nippon）。シンポジウムでは、総務省、マスメディア、ネットメディア、ファクトチェック団体、学者が、多様な視点でネット上のフェイクニュースや誹謗中傷について議論を交わしました。

2020年の現在、いよいよ5Gの商用サービスが開始し、また新型コロナウイルスの流行を受けてICTの重要性が再認識されています。今年発行の令和2年版情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本コロキウムでは、総務省情報流通行政局情報通信経済室の藤井信英室長を登壇者に迎え、5Gの現状や今後の普及についてまとめられている白書第1部の内容を中心に解説いただき、庄司昌彦研究員からは白書第2部のICT分野の基本データと政策動向に関連して、今後のICT政策について解説を行いました。視聴者との質疑応答では、5Gやサイバーセキュリティについてなど様々なテーマについての議論が行われました。