イベントレポート
2020年の現在、いよいよ5Gの商用サービスが開始し、また新型コロナウイルスの流行を受けてICTの重要性が再認識されています。今年発行の令和2年版情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本コロキウムでは、総務省情報流通行政局情報通信経済室の藤井信英室長を登壇者に迎え、5Gの現状や今後の普及についてまとめられている白書第1部の内容を中心に解説いただき、庄司昌彦研究員からは白書第2部のICT分野の基本データと政策動向に関連して、今後のICT政策について解説を行いました。視聴者との質疑応答では、5Gやサイバーセキュリティについてなど様々なテーマについての議論が行われました。
近年頻発する自然災害、特に水害時の住民の避難行動をいかに誘発するかについて自治体は頭を悩ませている。本ウェビナーでは、国土交通省が実施する「逃げなきゃコール」の考え方や、災害時の情報伝達の工夫の事例をもとに、住民一人ひとりの意識を平時から高める啓蒙のあり方について議論した。AR/VRを使った防災訓練や、ハザードマップの活用法などが話題となった。
著作権をめぐる情勢はその時代における著作物のありかたと共に変化してきた。そしてあらゆるコンテンツのデジタル形式での保存が可能となった現代はその変化の渦中にある。本コロキウムでは、デジタル化が進む社会の中で現行の著作権法が抱える課題のうち、デジタルアーカイブ、孤児著作物に焦点を当て、これらの課題の対策として期待される裁定制度や拡大集中許諾制度について、欧州、米国、韓国の事例を参考に日本の今後の対応が議論された。
本オンラインセミナーは、山口真一（准教授・主任研究員）の新著『なぜ、それは儲かるのか』が7月22日に発売されたのを記念して開催されました。イベントでは、まず山口から書籍の内容を紹介した後、クロサカタツヤ氏（株式会社企 代表取締役）・小泉文明氏（株式会社メルカリ 代表取締役会長）の2名をゲストにお迎えしてディスカッションしました。
本ウェビナーでは、国民一人あたり10万円の特別定額給付金の支給で国が推奨したマイナンバーカード活用で生じた様々な混乱の原因を、①制度設計の課題、②情報システムの課題、③マイナンバーカードそのものの課題に整理した。そのうえで、JPKIのシリアル番号を鍵とした情報連携の可能性や、パスワードを市役所以外でも再設定可能にする方策などについて議論した。
本研究会は、「第二の石油」とまで言われるほど重要視されているデータ分野に関して、産学で意見交換を行い、データ利活用にまとわる諸課題を特定したうえで、その改善策を提示することを目的に2019年9月に設立されました。第5回となる本会では、クロサカタツヤ氏の研究の内容をベースに、1時間の話題提供の後にディスカッションを行いました。講演はCookie問題の概要からエコシステムの崩壊、そして規制のあるべき姿まで多岐にわたり、ディスカッションもGAFAと競争政策の話題を中心に大いに盛り上がりました。
本サミットは、災害時におけるコミュニケーションを促進するICTの利活用について、災害対応の現場で実際に対応にあたる、自治体首長の目線で議論することを目的としています。首長の目線から、意思決定や情報発信に必要な情報収集や整理のあり方、および市民へのパーソナライズされた情報発信の可能性についてディスカッションしました。
国際大学GLOCOMでは、日本におけるクラウド活用の展開を議論するカンファレンスを開催しました。 基調講演では2019年10月発表のボストンコンサルティンググループによる調査レポートの内容を共有し、特別講演には平井卓也衆議院議員をお招きし、日本のデジタル政策の全体像とビジョンをお話しいただきました。続くパネルディスカッションでは、田中邦裕氏、石井哲氏、瀧島勇樹氏より、各立場からみたクラウドについてのコメントを述べていただき、“クラウドの費用対効果”、“デジタル人材育成”、“デジタル変革の先にある顧客価値” など、様々な議論を行いました。
第3回となる本会では、GLOCOM教授/研究部長/主幹研究員の渡辺智暁より45分間の話題提供を行い、コメンテーターに八田真行氏（駿河台大学経済経営学部准教授）をお迎えしてディスカッションを行った後、1時間のフリーディスカッションを行いました。講演では、Wikipediaが専門家が執筆する百科事典と遜色が無い品質であることや現在の科学の手法に弱点があること、AIやビッグデータによる新しい科学がどういう方向へ向かっていくのかについて紹介され、ディスカッションも多様な質問が参加者からなされました。
本研究会は、「第二の石油」とまで言われるほど重要視されているデータに関して、産学で意見交換を行い、データ利活用にまつわる諸課題を特定したうえで、その改善策を提示することを目的に2019年9月に設立されました。第4回となる本会では、森亮二氏（弁護士）の研究「データ流通推進の方策とその課題」の内容をベースに、1時間の話題提供の後にディスカッションを行いました。データ流通推進の政策的動向の紹介、その上で感じる限界、そして流通ではない利活用の道が提言されました。
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