災害時コミュニケーションを促進するICT の利活用について、災害対応の現場で実際に対応にあたる自治体首長および職員とともに意見交換・体験の共有を行う

21 世紀は、「災害の世紀」と言われている。自然災害の発生件数は世界的に増加傾向にあり、国内においても、毎年のように「数百年あるいは数十年に一度」規模の災害が頻発している状況である。

ひとたび災害が発生すると、多くの組織が人命救助、被災者支援に動き出すが、地域において中心的な役割を果たすのは基礎自治体である。基礎自治体の災害対応業務は多岐にわたるものの、これまでの調査で、市民の安否・安全確認、市民への情報伝達（避難指示等含む）、避難所運営、支援物資の管理・分配、罹災証明書の発行などが重要な業務であることが分かっている。

これらの業務を遂行する上では、多様なステークホルダーとの連携が欠かせない。情報通信技術（ICT）の効果的な活用が現場の負担軽減に寄与すると考えられるものの、実際の利活用について当事者間での具体的な議論や経験の共有が中々進んでいないのが実態である。

本研究会は、特に災害発生時のステークホルダー間のコミュニケーションや情報交換に着目し、自治体が抱える共通課題の整理と解決に向けた考察を、自治体間の横連携により実現する。

2019年度の活動で、災害時に自治体に共通する課題として、①情報収集や整理の不足、②住民ニーズにあった情報発信のあり方、③ツールの日ごろ使い、の３つに整理した。2020年1月末には西宮市、熊本市、常総市、鎌倉市から首長を招き、「全国自治体ICTサミット2020～災害時コミュニケーションとICT利活用～」を開催。首長の目線から、意思決定や情報発信に必要な情報収集や整理のあり方、および市民へのパーソナライズされた情報発信の可能性についてディスカッションを行った。

これを受けて、2020年度の研究会では、①「災害支援・受援のための情報共有リファレンス／参照モデル（仮称）」の作成、②「パーソナル情報とローカル情報の組み合わせによる住民意識の向上と危険エリアへの個別情報伝達」に関する共通ガイドライン（仮称）の作成、の2つの観点に絞って議論を行い、「災害時の情報共有参照モデル」と「住民意識向上に向けたリソースリスト」を公開した。

2021年度はより実践的な活動として、企業メンバーの日本マイクロソフトが「災害時の情報共有参照モデル」をベースに開発した災害対応アプリケーションの支援や、「住民意識向上に向けたリソースリスト」の考え方に基づいた住民の行動変容を促すためのデジタル防災教育を、自治体メンバーの室蘭市と企業メンバーのセールスフォース・ジャパンとの共同企画により実施した。

さらに、2022 年3 月には、本研究会での議論をまとめた「デジタル時代の災害対応に向けた提言」をデジタル庁に提出した。デジタル時代の災害対応のあるべき姿と、そのために整備する必要がある制度や技術要素、さらには法解釈の課題について整理した。

デジタル庁の村上敬亮統括官に提言のご説明＆意見交換を行いました

成果物（2021年度）

※2022/03/23更新

1. デジタル時代の災害対応に向けた提言（PDF）
2. 「災害ICT研究会」2021年度活動レポート（PDF）
3. 北海道室蘭市の防災教育の活動紹介動画（YouTube）
4. 新・公民連携最前線 2021年11月1日掲載記事「「災害時の情報共有参照モデル」などを無償公開、GLOCOMほか産官学連携で策定」
   https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434167/101100195/?P=2
5. Edtechzine（エドテックジン） 2022年1月27日掲載記事「アクティブラーニングを取り入れた防災教育――室蘭市がワークショップを開催」
   https://edtechzine.jp/article/detail/6970

成果物（2020年度）

1. 「災害ICT研究会」2020活動レポート（PDF）
2. 分科会①成果物　災害時の情報共有参照モデル_ver1.0（excelファイル）
3. 分科会②成果物　災害における住民意識の向上に役立つリソースリスト（excelファイル）
4. 2020年度職員勉強会開催概要（PDF）

成果物（2019年度）

• イベントレポート　2020/01/31開催「自治体ICTサミット2020 ～災害時コミュニケーションとICT利活用～」
• 新・公民連携最前線 2020/03/18掲載記事「4市長が災害時のICTコミュニケーションの効用と課題を議論」