伊藤将人研究員の個人研究の成果が公開されました。調査報告をPR TIMESからリリースしています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000031709.html
89.6%の自治体担当者が、移住者獲得競争の高まりを実感・44%の自治体が移住促進施策を外部委託している実態が明らかに
――国際大学GLOCOM、地方創生と地方移住に関する自治体の取り組みの研究成果を公表伊藤将人研究員が研究代表者を務める研究プロジェクトは、全国の自治体を対象に実施した「地方移住促進施策と地方創生の関連」に関する調査を実施いたしました。
その結果、次のような成果が得られました。これらの調査結果は、地方創生開始以降に加速拡大した国や自治体による地方移住と、関連する政策の実態と課題を明らかにするものです。
- 83.2%の自治体が、移住促進施策を実施
- 移住促進に取り組んでいる自治体（以下、移住促進自治体）の54.9%は効果が大きい・どちらかというと大きいと実感し、44.0%の自治体は効果が小さい・どちらかというと小さいと実感
- 89.6%の自治体が、移住者獲得競争の高まりを実感
- 64.2%の自治体が、国の移住促進の方針や施策が移住者獲得競争の高まりに影響を与えていると認識
- 移住促進自治体の44.0%が事業の一部もしくは全部を外部委託
- 外部委託費の25.8%が東京都に本社を置く事業者に、39.7%が一都三県に本社を置く事業者に
調査概要・結果の詳細は PR TIMES をご覧ください。
