「避難所・地域支援拠点アセスメントα版」を作成し、自治体と実証実験

本研究では、地域住民が主体となって行う避難生活を対象にしたアセスメントの開発と、自治体との実践的研究を通じて、災害現場で有効に機能する ICT 活用の在り方を検討しました。主な成果は以下の通りです。

1. 避難所およびそれに相当する施設の機能について、文献調査ならびにヒアリング調査に基づき、100項目からなるアセスメントを構築。
2. 長野県下諏訪町および大阪府吹田市と実証実験を実施。
3. 結果、アセスメントという標準化情報にすることは有効であり、地域住民とともに災害対応を進めるにあたって「重要情報の一覧性」「ウェブでアクセスできる」「主体性を引き出す設計」の3点が重要であることが示唆された。

成果物

• 青木ほか, 災害対応アセスメントの実践と普及―災害ソーシャル・プラットフォームを目指して―, 電気通信普及財団 研究調査助成報告書 第36号, 2021
  https://www.taf.or.jp/files/items/1927/File/%E9%9D%92%E6%9C%A8%E5%BF%97%E4%BF%9D%E5%AD%90.pdf
• 情報通信に関する人文学・社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる研究（電気通信普及財団）
  https://www.taf.or.jp/grant-a/report/36/03.html

• 避難所・地域支援拠点アセスメント α版 解説書

本アセスメント利用に関するお問い合わせ

研究代表者：青木志保子
Mail: saoki[at]glocom.ac.jp