テクノロジーの進歩によって人々は大量の情報を自由に共有・発信出来るようになり、それらを活用することでさらなる社会の発展がある――。21世紀はそのような情報社会になるといわれ、実際に次々と生産・消費活動、ビジネスモデル、コミュニケーション方法等が創造的に破壊され、社会は大きな変革を迎えようとしています。しかしその一方で、情報の活用が進んでいない地域・分野が多いことや、情報の自由と責任のバランス等、社会が検討すべき課題は多くあります。

Innovation Nippon 2016では、情報の自由と活用促進について改めて考えるため、政治・経済・コミュニケーション等の幅広い視点から実践的研究を行ってきました。「人々の情報シェアがもたらす経済的インパクトと政策的検討」「米国大統領選挙に見る『ITと選挙』のイノベーション」「地方創生をITの力で促進する」という3つのテーマを掲げ、ITによってもたらされた情報の自由と活用、そして情報社会の未来について提言します。

※Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。

成果物

• シンポジウム開催レポート　Innovation Nippon 2016シンポジウム「情報の自由と活用を考える―政治・消費・対話のパラダイムシフト」（2016年12月15日）