Innovation Nipponは、国際大学GLOCOMが、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。
この度、2019年度報告書「日本におけるフェイクニュースの実態と対処策」を公開しました。概要は以下のとおりです。下記リンクより報告書全文をご覧いただけます。
Innovation Nippon 2019 報告書「日本におけるフェイクニュースの実態と対処策」
- 2019年度報告書 要旨（スライド資料）（PDF）
- 2019年度報告書 全文（フルペーパー）（PDF）
Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
近年、フェイクニュースの拡散とそれに伴う社会的影響が世界中で問題になっています。日本でも、ファクトチェックで検証されているニュースだけでも年間100件程度発生していることが分かっています。しかしながら、そのようなフェイクニュースの実態が未だ良く分かっておらず、効果的で持続可能な対策が構築できていないのが現状です。
そこでInnovation Nippon 2019では、日本におけるフェイクニュースの実態・社会的影響・対処策の効果を定性的・定量的に明らかにすることをプロジェクト目標としました。実証研究では、フェイクニュースを約75%の人が信じてしまっていること、拡散手段として「友人・知人・家族に直接話す」が最多であること、メッセージアプリ・メールマガジンの利用時間が長いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が高くなること、情報リテラシーが高いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が減少すること、SNS・ネットの投稿内容に関するリテラシー教育・研修を受けているとフェイクニュースを信じて拡散する確率が減少すること、政治的フェイクニュースは特に弱く支持している層の考えを変える力を持っていることなどが明らかになりました。
そのような結果を受け、今後のフェイクニュース対策について次の6つの政策的含意を導きました。
- 日本でも少なくないフェイクニュースが拡散されており、対策が必要
- 「ネット上の投稿内容に関するもの」など、効果的な教育・研修を普及させる
- フェイクニュース対策に必要なのは情報リテラシーの向上
- ファクトチェック結果が多くの人に届くようなサービス提供をする
- ステークホルダー間連携を促進し、ファクトチェックを実施する
- 対策はメッセージアプリ・メールマガジンなどにも必要
2019年度の成果が皆様の政策策定に関わる諸活動の糧となり、日本全体のITを通じたイノベーション促進への一助となれば幸いです。
