概要
災害対応において、近年急速に進歩している情報通信技術(ICT)を用いて、自治体や中央政府向けの管理共有ツールから、住民向けの避難所位置等をマップに表示するといったツールまで、様々な災害情報サービスが提供されている。しかしながら、実際の災害の現場、特に避難生活では、「必要な支援が必要な時に届かない」「使われずに処分される支援物資がある」など、依然として多くの問題が存在することが明らかになっている。これは、災害現場で実際に活動するのは地域住民でありながらも、その点が軽視されている点が挙げられる。
そこで、地域住民が主体となって行う避難生活を対象にしたアセスメントの開発を行い、複数の自治体において実践的研究を行い、その有効性を検証した。
その結果、地域住民とともに災害対応を推進していくにあたって、ICTを活用することは有効であり、「重要情報の一覧性」「ウェブでアクセスできる」「主体性を引き出す設計」の3点が重要であることが示唆された。
イベント名 | 日本災害情報学会 第22回学会大会 |
主催者 | 日本災害情報学会 |
開催日 | 2020年11月28日・29日 |
関連リンク
- 日本災害情報学会 http://www.jasdis.gr.jp/index.html