総務省と実施した「我が国における青少年のインターネット利用に係る調査」の報告書・概要版、ならびに啓発コンテンツとして制作したショート動画が公開されました。

本調査では、GIGA端末整備など昨今のインターネット利用環境の変化を踏まえた青少年のインターネット利用環境における諸課題とその対応状況について、青少年による情報発信の機会の多様化にも着目した実態調査を行い、9つの政策的含意をまとめました。また、低年齢層のこども(未就学児~小学校低学年)を持つ保護者向けの啓発コンテンツを制作しました。

本調査から導き出された政策的含意

  1. 青少年のインターネット利用に関する対策をさらに推進していくことが重要
  2. 特に年齢の低い青少年の保護者と、青少年自身を対象とした啓発をさらに推進
  3. プライバシー関連のリスクの啓発の推進
  4. 青少年がインターネットを通して見知らぬ人と会うリスクの啓発や対策の推進
  5. 青少年による過剰なインターネット利用を防ぐ施策の啓発の推進
  6. ペアレンタルコントロールという言葉及びペアレンタルコントロール機能やフィルタリングの周知拡大
  7. 他人の投稿と自分を比較してストレスを感じることへの対策の推進
  8. 学校の講座・配布チラシ、インターネット上の動画・ショート動画など、ニーズの高い手法での啓発推進
  9. メッセージアプリやSNSのDMなどのクローズドな場を発端とした身近な人とのトラブルも多く、実態解明と対策が必要

我が国における青少年のインターネット利用に係る調査 成果物

関連リンク

名称 我が国における青少年のインターネット利用に係る調査
形態 委託研究
プロジェクトオーナー 総務省
プロジェクトリーダー 山口真一
プロジェクトメンバー 山口真一、青木志保子(GLOCOM主任研究員)、井上絵理(GLOCOM主任研究員)、大島英隆(GLOCOM客員研究員)、田邊新之助(GLOCOMリサーチアシスタント)
活動内容
  • 青少年保護者および青少年に対するアンケート調査(青少年保護者3012名、青少年601名対象)
  • 青少年に対するインタビュー調査(10名対象)
  • ペアレンタルコントロールサービス提供事業者およびプラットフォーム事業者へのヒアリング調査
  • 文献調査など
  • 報告書・概要版、および啓発コンテンツ(ショート動画)作成
実施期間 2023年11月~2024年3月
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