「デジタル社会意識調査」結果報告会～”誰一人取り残されないデジタル社会”の実現に向けて（オンライン配信）

小林 史明 氏
衆議院議員・自由民主党 副幹事長・前デジタル副大臣
「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を政治信条に、規制改革に注力。デジタル規制改革、情報通信改革、公務員制度改革、水産改革など、社会の発展を阻む古い規制の見直しに取り組んでいる。初当選以来の10年にわたる規制改革への取り組みから、規制改革を加速する必要性を強く認識し、デジタル臨時行政調査会の立ち上げを提案し、創設。デジタル副大臣兼内閣府副大臣として、規制改革、行政改革、個人情報保護、サイバーセキュリティ、PPP/PFIを担当しながら、デジタル臨調事務局長も務めた。菅内閣では内閣府大臣補佐官としてワクチン接種促進事業を担当し、VRSの開発運用を牽引。それ以前は、自民党第50代青年局長として全国組織のデジタル化をリードした。上智大学理工学部化学科卒。広島県福山市出身。

佐藤  淳一 氏
磐梯町長
昭和３６年９月生まれ。日本大学工学部卒業後、アルツ磐梯（現在 星野リゾート）に入社。取締役総支配人を経て、平成２７年に磐梯町議会議員、令和元年６月磐梯町長に就任、現在１期目。令和２年７月に「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」というビジョンを実現するためデジタル変革に着手、町民本位の行政・地域・社会の実現を主目的とするデジタル変革で新たな行政経営のモデルを推進している。

淵之上 弘 氏
株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部 デジタル・ガバメント推進室長　兼　AI事業本部 DX本部 GovTech開発センター長
人材業界を経て、2008年サイバーエージェント入社。マネージャー、局長を経験し2015年に営業統括に就任。Webマーケティング、運用コンサル部門、オペレーション設計部門、オペレーションエンジニア部門の官公庁向け組織の責任者として従事。

今井 早苗 氏
株式会社セールスフォース・ジャパン 常務執行役員公共営業本部長
長野県生まれ。東北大学卒業後、NTT(日本電信電話株式会社）に入社。2007年日本マイクロソフトに転職。両社でパブリックセクター向けの営業部長、事業開発部長、通信・メディア営業本部長などを務める。2016年セールスフォースに入社、執行役員インダストリー事業本部パブリックセクター部長。2022年より現職。従業員主導グループ「Salesforce Women’s Network」のExecutive Sponsor も務める。女性のキャリアやライフステージのあらゆる段階で学びや共感を促す取り組みを続けている。

櫻井 美穂子
国際大学GLOCOM 主幹研究員・准教授
ノルウェーにあるアグデル大学の情報システム学科准教授を経て2018年より現職。専門は経営情報システム学。特に基礎自治体および地域コミュニティにおけるデジタル活用について、レジリエンスをキーワードとして、情報システムの観点から研究を行っている。近著『ソシオテクニカル経営：人に優しいDXを目指して』（日本経済新聞出版、2022年）、『世界のSDGs 都市戦略：デジタル活用による価値創造』（学芸出版社、2021年）、など。