Access Partnership×GLOCOMシンポジウム「生成AIと仕事の未来形、経済へのインパクト」（Generative AI, Future of Work and Economic Impact）

AP社レポート「生成AIの経済的影響 日本の働き方の未来」（The Economic Impact of Generative AI: The Future of Work in Japan）

以下のサイトより、フルレポートをご覧いただけます。（日本語版・英語版）
https://accesspartnership.com/the-economic-impact-of-generative-ai-the-future-of-work-in-japan/

開催概要

日　時　：2023年6月29日（木）16:00～18:00（18:15よりレセプション（会場参加者））
形　式　：ハイブリッド（会場定員50名＋オンライン配信（Zoomウェビナー））
会　場　：GLOCOMホール（港区六本木6-15-21　国際大学GLOCOM内）
言　語　：日本語および英語（会場、オンライン共同時通訳付き）
参加費　：無料
主　催　：Access Partnership、国際大学GLOCOM
協　賛　：日本マイクロソフト株式会社

概要

文章や画像、コードなどを生み出す生成AIが経済に与えるインパクトは、さまざまに議論されており、その幅広い応用範囲故に、多くの見解が提示されています。このたび、国際コンサルティング・ファームAccess Partnership社は、仕事上の活動内容別の影響や活用可能性に着目し、さまざまな職業が生成AIから、どのくらい大きな影響を受けるか、ひいては諸産業や経済全体へのインパクトはどうなるかなどを、マイクロソフト社の支援を受けて分析しました。

本シンポジウムではこの分析結果を共有しつつ、ChatGPTの開発元OpenAI社の主要パートナーであり、様々な製品にAIを組み込むマイクロソフト社のアジア地域の政策担当者、経営学・経済学の専門家を迎えて、生成AIがそれぞれの業務にどう関わるのか、キャリアやスキル、AIとの向き合い方や関連する政策について、どのように考えて行けばよいかを議論します。

ご自身のキャリアやスキルをAIとの関係で考えるビジネスパーソンや、経営・政策の文脈でAIについて考えているみなさまの幅広いご参加を歓迎します。

プログラム

※一部変更になる可能性があります。
※登壇者敬称略・順不同
※情報を追加しました（2023/6/19）

お申込み

下記Peatixフォームよりお申込みください。
→締め切りました（2023/6/29）https://peatix.com/event/3614655/view

※お申込み時に頂いた情報は、イベントの円滑な運営のために登壇者など実施に関わる方々と共有することがございます。同意の上お申込みください。

【お申込み期日】会場参加（GLOCOMホール）→6/28 17:00〆、
　　　　　オンライン参加（Zoomウェビナー）→6/29 10:00〆とさせていただきます。

【オンライン参加の方へ　注意事項】
・Zoomウェビナー形式にて開催いたします。
・参加用URL（ご登録者ごとの専用URL）を記載したリマインダーメールは、本シンポジウム申込時にご登録いただいたメールアドレス宛に送信されます。
・リマインダーメールは、zoomから自動送信されるものです。PeatixではなくZoomからメールが届きますのでご注意ください。
・「参加URLのメールが届いていない」といった問い合わせが非常に多くなっております。迷惑メールボックス等に振り分けられている可能性がございますので、ご確認をお願いいたします。

登壇者のご紹介（敬称略）

Marcus Ng
Access Partnership 経済戦略担当ディレクター
2022年7月にアクセスパートナーシップ（AP）入社。2017年から2022年まで、デロイトトーマツで東南アジア経済顧問業務を設立・指揮していた。また、それ以前には、オーストラリアの主要な経済コンサルティング会社であるデロイト・アクセス・エコノミクスやオーストラリア財務省、オーストラリア準備銀行で、15年以上経済分析と公共政策の実績がある。これまでの公共政策分野における実績としては、銀行部門の資金調達と融資に焦点を当てた機関市場分析、資本市場政策と金融規制の設計、G20、IMFを含む国際マクロ経済政策などがあり、地域の経済見通しや国際貿易、経済産業の発展、持続可能性などの課題について、定期的に講演している。

國領 二郎
慶應義塾大学総合政策学部 教授／国際大学GLOCOM上席客員研究員
1982年東京大学経済学部卒、日本電信電話公社入社。1992年ハーバード・ビジネススクール経営学博士。1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、2000年同教授。同大学環境情報学部教授などを経て、2008年より現職。2009年総合政策学部長、2005～2009年SFC研究所長、2013～2021年慶應義塾常任理事を務める。
　
　
　

田中 辰雄
横浜商科大学商学部経営情報学科教授／国際大学GLOCOM主幹研究員
1988年東京大学大学院経済学研究科単位取得退学後、1991年よりGLOCOM研究員としてインターネット草創期の情報化分析を行う。1995年よりコロンビア大学客員研究員となり、情報通信産業の実証分析に着手。1998年より慶應義塾大学経済学部で教授として教鞭をとり、著作権・コンテンツ産業の分析などを開始。創設された公正取引委員会の競争政策研究センターの研究員として競争政策の研究を行う。専攻は計量経済学。2010年以降は、ネット炎上や分断など経済学以外の領域にも研究範囲を広げている。2023年より現職。

村上 由美子
MPower Partners Fund L.P. ゼネラル・パートナー
OECD（経済協力開発機構）東京センター元所⻑。岸田内閣「新しい資本主義実現会議」を含む、内閣府、経産省、外務省など多くの審議会で委員を歴任。2016年に上梓した『武器としての人口減社会』はアマゾン経済書部門にてベストセラーとなる。OECD以前は、主にニューヨークおよびロンドンのゴールドマン・サックス証券会社のマネージメント・ディレクターとして約20年間勤務。カンボジアの国連平和維持軍や、東カリブ海地域の経済開発援助にも携わった。上智大学、スタンフォード大学院、ハーバード大学院卒。

Marcus Bartley Johns
マイクロソフト公共政策担当アジア地域ディレクター
マイクロソフトでは、アジア地域全体の、プライバシーやデータ保護、人工知能の責任ある活用、サイバーセキュリティ、スキルと仕事の未来といった、テクノロジーと社会の幅広い課題について、信頼性が高く包括的なデジタル変革のための公共政策を推進している。マイクロソフト以前は、シンガポールとジュネーブを拠点に、世界銀行で、政府のデジタル経済と貿易のプロジェクトに従事し、東南アジアのデジタル経済、世界貿易と貧困、といった主力報告書を作成したチームの共同リーダーを務めた。オーストラリアの外交官としてキャリアをスタートし、ジュネーブでは世界貿易機関と国連に勤務、バンコクでは地域経済協力プログラムに取り組んだ実績がある。

渡辺 智暁
国際大学GLOCOM 主幹研究員・教授
Ph.D.（インディアナ大学テレコミュニケーションズ学部）。2008年よりGLOCOMで専任研究員としてICT政策、米国の政策議論、オープンデータなどの研究に従事。途中、慶應義塾大学特任研究員を経て2019年よりGLOCOM専任研究員に復帰。AI関連では2016年から総務省情報通信政策研究所のAIネットワーク化検討会議などのAI関連会議の構成員を務めているほか、『人口知能と社会・人間』（勁草書房、2019年、共編・執筆分担）「異質な存在としてのAI とその社会的受容」『人工知能』32 巻 5 号（2017年、一般向け記事）など。

お問い合わせ

イベント事務局（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター内）
〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階
担　当：宮崎・小島
メール：info_pf[at]glocom.ac.jp　← [at] を小文字の @ に置き換えて送信してください。
電　話：03-5411-6677