「Innovation Nippon」がこれまでに公表した研究会報告書の内容を、視覚的に理解できるインフォグラフィックスにしました。
オープンデータの経済効果
世界の主要なオープンデータ経済効果推計
| 地域 |
オーストラリア
|
EU
|
世界/米国/欧州
|
|---|---|---|---|
| 直接 | 合計1800-3500億円／年 | 合計1800-3500億円／年 | 18.5兆円／年 |
| 間接 | 対象外 | ||
| 調査名 | ACIL Tasman(2008) 手法の丁寧さが特徴の先駆的推計 |
Graham Vickery(2011) 国際的に参照されているEU地域の推計 |
McKinsey Global Institute (2013) 大きなポテンシャルを見出した話題の推計 |
| データ | 現代的な空間情報技術 | 公共分野データ | 利用が容易な官民のデータ |
| 性質 | 実際に出ているであろう効果の大きさ | ACIL Tasmanなどから推計 | 努力をすれば出せる効果（ポテンシャル）の大きさ |
| 対象分野 | 農業、林業、漁業、鉱業・産油業、不動産・関連サービス（地質調査、市場調査、マーケティング、不動産管理、都市計画、工学、建築、小売、貿易）、建設業、運輸・倉庫業、公共サービス、通信業、政府、小売・貿易・観光業・製造業 | 全体 | 教育、運輸、消費財、電気・電力、石油・ガス、保健医療、消費者金融 |
| 年度 | 2006-07 | 2008 | 不特定 |
よくある質問とその答え
Q.このような研究調査の推計値の正確性はどのように考えるといいでしょうか。
A.限られた過去の事象をもとに様々に工夫して予測をしているため、精密とまではいきませんが、大まかな規模感を把握するには有用であり、オープンデータの将来的な可能性について、重要な手がかりを示しているといえます。
ニューヨーク大学GovLabによるオープンデータ活用事例集「オープンデータ500」に基づいた研究など新たなアプローチによる研究も進んでおり、推計値の精度は、今後さらに高まっていくでしょう。
ニューヨーク大学GovLabによるオープンデータ活用事例集「オープンデータ500」に基づいた研究など新たなアプローチによる研究も進んでおり、推計値の精度は、今後さらに高まっていくでしょう。
Q.経済効果は既に出ているのでしょうか。また、どこにあるのでしょうか。
A.まず、マーケティングや業務フローの改善など社内での活用事例があります。ただし、具体的な製品やサービスにならないため、既に効果が出ていても企業からの公表がなければ把握しにくい面があります。BtoBでの活用も同様です。
また、データ活用の経済効果は、その有用性に気づき投資を行い、その結果が出るまでに時間がかかることもあります。
しかしオープンデータを活用した新しいビジネスは次々と生まれてきており、政府や地方自治体をはじめとするビジネスコンテストなどで表彰を受けたりしています。多くはまだ初期段階のものですが、今後の成長が期待されます。
また、データ活用の経済効果は、その有用性に気づき投資を行い、その結果が出るまでに時間がかかることもあります。
しかしオープンデータを活用した新しいビジネスは次々と生まれてきており、政府や地方自治体をはじめとするビジネスコンテストなどで表彰を受けたりしています。多くはまだ初期段階のものですが、今後の成長が期待されます。
Q.オープンデータの経済効果は分かりました。今後この流れを後押しするには何をするとよいでしょうか?
A.国や地方自治体などの公的セクターの方は、既に公開されているデータや公開可能な未公開データの利用条件を緩め、活用しやすい形にしてインターネット上で提供することを出来るところから始めましょう。そして、そのことを広く知らせていくことが、将来の活用と経済効果につながります。
一般の皆さんは、どんな社会課題があるか、どんなサービスがあったら嬉しいか、どんな情報が欲しいかといった「ニーズ」を行政機関などにどんどん発信し提案していくことが重要です。
そして、公的セクターの方と、個人や企業の方、専門家などがフラットに議論し、協力関係を作ってくことが、この流れの後押しになるでしょう。
一般の皆さんは、どんな社会課題があるか、どんなサービスがあったら嬉しいか、どんな情報が欲しいかといった「ニーズ」を行政機関などにどんどん発信し提案していくことが重要です。
そして、公的セクターの方と、個人や企業の方、専門家などがフラットに議論し、協力関係を作ってくことが、この流れの後押しになるでしょう。
レポート作成：実積寿也(九州大学)／八田真行(駿河台大学)／野田哲夫(島根大学)／渡辺智暁(国際大学GLOCOM)
インフォグラフィックス作成：矢崎裕一
Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
