
フェイクニュースの実態を明らかにし、対策として6つの政策的含意を発表
Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM がグーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。
2019年度研究では、フェイクニュースの実態と対処策について、データ分析から得られたエビデンスを基に政策的含意を導きました。分析の結果、フェイクニュースを約75%の人が信じてしまっていること、拡散手段として「友人・知人・家族に直接話す」が最多であること、メッセージアプリ・メールマガジンの利用時間が長いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が高くなること、情報リテラシーが高いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が減少すること、SNS・ネットの投稿内容に関するリテラシー教育・研修を受けているとフェイクニュースを信じて拡散する確率が減少すること、政治的フェイクニュースは特に弱く支持している層の考えを変える力を持っていることなどが明らかになりました。
また、結果を踏まえて、次の6つの政策的含意を導き出しました。
- 日本でも少なくないフェイクニュースが拡散されており、対策が必要
- 「ネット上の投稿内容に関するもの」など、効果的な教育・研修を普及させる
- フェイクニュース対策に必要なのは情報リテラシーの向上
- ファクトチェック結果が多くの人に届くようなサービス提供をする
- ステークホルダー間連携を促進し、ファクトチェックを実施する
- 対策はメッセージアプリ・メールマガジンなどにも必要
これらの成果は、NHKニュースなど様々なメディアで発信されました。
名称 | Innovation Nippon 2019 |
形態 | 委託研究 |
プロジェクトオーナー | グーグル合同会社 |
プロジェクトリーダー | 山口真一 |
プロジェクトメンバー | 山口真一、菊地映輝、青木志保子、田中辰雄、渡辺智暁 |
活動内容 |
|
実施期間 | 2019年10月~2020年3月 |
※Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術(IT)を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
成果物
- 自己評価の高い人が「デマのスーパースプレッダー」になってしまう理由(現代ビジネス)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71492 - フェイクニュース” 若い世代より中高年が「信じやすい」(NHKニュースなどで報道)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/news/news-4/