日本では2025年を通じて、AI戦略会議による中間とりまとめ、AI法成立、これに基づくAI基本計画の策定と、AIガバナンスの路線が明確になり、肉付けが行われてきました。人間中心のAI追求、開発・利用とリスク対応の両立、国際協調重視といった方向性は踏襲しつつ、利用と開発の連動を通じたイノベーション創出、その実現に向けた各種促進策などは具体化が進んでいます。
利活用を進め、イノベーションにつなげるためには、どういった可能性や課題に留意することが有効でしょうか。利活用促進策は中国のAI＋戦略、EUのApply AI戦略など他国・地域でも公表されているところですが、それらとの関係はどのように考えるべきでしょうか。
また、国際的にはAIインパクトサミット（ニューデリー、2月）や広島AIプロセス・フレンズグループの会合（東京、3月）などガバナンスの国際協調の議論が進展する機会も近づいています。日本は他の国々にどのような模範を示し、どのように貢献できるでしょうか。
本シンポジウムではこのような問いを念頭に、多様なステークホルダーの方々をお招きし、日本のAI戦略、利活用の現状や推進策、日本の国際的立ち位置などを材料としながら議論します。
日本のAI戦略やAIをめぐる国際協調などに関心のあるみなさまの幅広いご参加をお待ちしています。
開催概要
日時 ：2026年1月27日（火）13:00～15:00（交流会～16:00）
会場 ：イイノカンファレンスセンター RoomA（東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F）
※対面のみの開催となります
主催 ：国際大学GLOCOM
協賛 ：日本マイクロソフト株式会社
言語 ：日本語および英語（同時通訳付き）
参加費：無料
定員 ：100名（先着順）
プログラム（仮）
基調講演１：AI基本計画
佐藤 貴幸（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室 企画官）
基調講演２：AIエコシステムの国際比較・AI利用の国際動向
Marcus Bartley Johns（マイクロソフト 公共政策担当アジア地域シニアディレクター）
基調講演３：日本における生成AI利用を進めるために 生成AIの普及とその効果推定
田中 辰雄（国際大学GLOCOM 主幹研究員）
パネル討論
佐藤 貴幸（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室 企画官）
Marcus Bartley Johns（マイクロソフト 公共政策担当アジア地域シニアディレクター）
田中 辰雄（国際大学GLOCOM 主幹研究員）
飯田 陽一（総務省 参与（前・情報通信国際戦略特別交渉官））
滝川 絵里（株式会社日立製作所 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット AI CoE HMAX&AI推進センター ワンストップサポートサービス 部長）
渡辺 智暁（国際大学GLOCOM 主幹研究員／教授／研究部長）※モデレーター
交流会
閉会後に軽食をご用意しております。登壇者・参加者の皆さまと情報交換の場としてぜひご参加ください。
※登壇者敬称略
※同時通訳あり
参加お申込方法
下記ページ（Peatix）よりお申込みください。
https://peatix.com/event/4794068/view
※お申込締切：2026年1月26日（月）13:00
※参加登録済みの方には、開催前日までに当日のご案内メールをお送りいたします。
※お申込み時にご提供いただく情報は、本イベントの運営のため、協賛先・運営に関わる関係先と共有する場合があります。また、イベント終了後に主催者より次回イベントのご案内・メールマガジン等をお送りすることがあります（配信停止可）。上記に同意のうえお申込みください。
登壇者プロフィール（※敬称略、登壇・五十音順）
佐藤 貴幸内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室 企画官
2025年7月、内閣府人工知能政策推進室に着任。主に、AI政策に関する海外動向の収集や関係機関／者の対応、AI法第13条に関する適正性確保のための指針の策定を担当。内閣府人工知能政策推進室は、政府全体のAI関連施策を統合・調整する役割を担う部署として、2025年8月に発足し、AI法に基づく基本計画の策定、ガバナンスや安全性確保のための指針整備、関係省庁との連携による政策立案・実行を担う。また、生成AIの適正利用やリスク対応、国際協調、産学官連携を通じた研究開発・社会実装、人材育成を総合的に進め、日本を「AIを世界で最も開発・活用しやすい国」とする目標を掲げる。
Marcus Bartley Johnsマイクロソフト 公共政策担当アジア地域シニアディレクター
プライバシーやデータ保護、人工知能の責任ある活用、サイバーセキュリティ、スキルと仕事の未来といった、アジア地域全体におけるテクノロジーと社会の幅広い課題について、信頼性が高く包括的なデジタル変革のための公共政策と規制を推進している。マイクロソフト入社以前は、シンガポールとジュネーブを拠点に、世界銀行で政府のデジタル経済と貿易のプロジェクトに従事し、東南アジアのデジタル経済、世界貿易と貧困といった主力報告書を作成したチームの共同リーダーを務めた。オーストラリアの外交官としてキャリアをスタート、ジュネーブでは世界貿易機関と国連に勤務、バンコクでは地域経済協力プログラムに取り組んだ実績がある。
田中 辰雄国際大学GLOCOM 主幹研究員
横浜商科大学 商学部経営情報学科 教授。1988年東京大学大学院経済学研究科単位取得退学後、1991年よりGLOCOM研究員としてインターネット草創期の情報化分析を行う。1995年よりコロンビア大学客員研究員となり、情報通信産業の実証分析に着手。1998年より慶應義塾大学経済学部で教授として教鞭をとり、著作権・コンテンツ産業の分析などを開始。創設された公正取引委員会の競争政策研究センターの研究員として競争政策の研究を行う。専攻は計量経済学。2010年以降は、ネット炎上や分断など経済学以外の領域にも研究範囲を広げている。2023年より現職。
飯田 陽一総務省 参与（前・情報通信国際戦略特別交渉官）
1988年、東京大学経済学部卒、旧郵政省入省。91～93年、OECD事務局ICCP（情報コンピュータ通信政策）課。98～01年、在独大使館一等書記官。23～25年、総務省国際戦略特別交渉官。25年5月より総務省参与。
2016年、G7初の情報通信大臣会合のWG議長。19年、G20デジタル経済TF議長として、G20AI原則の合意を主導。20年よりOECDデジタル経済政策委員会議長に就任。2023年、G7デジタル・技術WG議長を務めた後、広島AIプロセスWG議長として、同国際指針・行動規範の策定を主導。24年に広島AIプロセスに賛同する国の枠組み「フレンズグループ」の立ち上げを主導。このほか、22～23年にGPAI東京サミット執行委員会議長。23年には国連IGFのMAG共同議長を務め、京都会合に貢献。
滝川 絵里株式会社日立製作所 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット AI CoE HMAX&AI推進センター ワンストップサポートサービス 部長
官公庁向けシステムやクラウド基盤に関わる経験を経て、自然言語処理によるAIソリューション開発に従事。日立グループ全社で利用するAI共通基盤の構築・展開を指揮し、カスタマーゼロのアプローチで多数のユースケースを創出。それらの知見を活かし、電力・交通・行政など止められない社会インフラでのAI活用を推進。ミッションクリティカルな環境でのAI適用に向けた挑戦を続けている。
渡辺 智暁国際大学GLOCOM 主幹研究員／教授／研究部長 ※パネル討論 モデレーター
Ph.D. （インディアナ大学テレコミュニケーションズ学部）。2008年よりGLOCOMで専任研究員となり、ICT政策、米国の政策議論、オープンデータなどの研究に従事。2015年より慶應義塾大学で特任研究員としてデジタルファブリケーションの産業・社会利用を推進する研究に従事。2019年より専任研究員としてGLOCOMに復帰。クリエイティブ・コモンズ・ジャパンには2008年から積極的に関与し、そのホスト機関であるNPO法人コモンスフィアの理事長を務める。オープンデータの日本における推進を行うオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン共同創設者、副理事長。
お問い合わせ
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