アーカイブ動画（YouTube）
イベントレポート
https://www.glocom.ac.jp/events/report/8921
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開催概要
開催日時：2023年4月26日（水）15:00-18:00
会 場 ：イイノカンファレンスセンター Room A（東京都千代田区内幸町2-1-1）
形 式 ：対面とYouTubeライブ配信のハイブリッド
参加費 ：無料
主 催 ：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
後 援 ：グーグル合同会社、経済産業省、総務省、デジタル庁
協 力 ：スマートニュース株式会社、スローニュース株式会社、一般社団法人セーファーインターネット協会、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）、特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）、ヤフー株式会社、LINE株式会社お申込み
→お申込みを締め切りました（2023/4/25 18:00）
※お申込みいただいた方には、開催前にリマインダーメールを送信いたします。
※お申込み時に頂いた情報は、イベントの円滑な運営のために登壇者など実施に関わる方々と共有することがございます。同意の上お申込みください。概要
近年、フェイクニュースが世界的に大きな問題となっている。日本も例外ではなく、新型コロナウイルスパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻、選挙など、様々な場面で多くのフェイクニュースが拡散されている。研究では、フェイクニュースを見聞きした人の約4人に3人が、その情報を誤りだと気づいていないことが分かっており、社会に与える影響は大きい。本イベントではそのようなフェイクニュースが蔓延する社会において、人々はどのように気を付ければよいのか、官民はどのように対抗すればよいのかを議論する。
プログラム
プログラム内容を一部変更しました（2023/4/21付）
登壇者情報を追記しました（2023/4/4付）
※プログラム内容は現在調整中であり、一部変更となる場合がございます。
15:00-15:05
（5分）開会のご挨拶
松山 良一（国際大学GLOCOM 所長）15:05-15:25
（20分）講演①
山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員）15:25-15:40
（15分）講演②
鈴木 信也（総務省 大臣官房総括審議官（情報通信担当））15:40-15:55
（15分）講演③
仲條 亮子（グーグル合同会社 YouTube日本代表）15:55-16:00
（5分）ご挨拶
国光 あやの（総務大臣政務官）16:00-16:05
（5分）休憩 16:05-17:00
（55分）パネルディスカッション① ：フェイクニュースの蔓延する社会で私たちに何ができるか
伊沢 拓司 （QuizKnock CEO）
徳力 基彦（note プロデューサー / ブロガー）
中村 美尋（青山学院大学 国際政治経済学部国際政治学科 3年 / NPO法人MIS）
山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員）
古田 大輔（株式会社メディアコラボ 代表取締役 / 日本ファクトチェックセンター 編集長） ※モデレーター17:00-17:05
（5分）休憩 17:05-18:00
（55分）パネルディスカッション② ：フェイクニュースに強い社会を作るには
伊藤 和真（株式会社PoliPoli 代表取締役）
今子 さゆり（ヤフー株式会社 メディア統括本部メディアトラスト＆セーフティー推進室 室長）
瀬尾 傑（スローニュース株式会社 代表取締役社長）
田邊 光男（総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長）
吉田 奨（一般社団法人セーファーインターネット協会 専務理事）
山本 龍彦（慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授） ※モデレーター登壇者略歴
山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員）
1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論等。NHKや日本経済新聞などメディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞、電気通信普及財団賞を受賞。主な著作は『ソーシャルメディア解体全書』（勁草書房）、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『ネット炎上の研究』（勁草書房）など。他に、東京大学客員連携研究員、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、シエンプレ株式会社顧問、総務省・厚労省の有識者会議委員などを務める。
鈴木 信也（総務省 大臣官房総括審議官（情報通信担当））
1989年郵政省入省。総務省総合通信基盤局基幹通信課長、消費者行政課長、情報流通行政局衛星・地域放送課長、放送政策課長、総務課長、電波部長などを歴任し、30余年にわたり情報通信行政に従事。2022年6月より現職。「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」を主宰するとともに、健全な情報空間確保に向けた取組を推進。
仲條 亮子（グーグル合同会社 YouTube日本代表）
2017年7月より日本におけるYouTubeの事業、その運営を統括。クリエイター、アーティスト、メディア企業、政府や自治体、公的セクター等との幅広いパートナーシップを通して彼らの成功をサポート。また、年齢・性別・国境などを越えて誰にも「開かれた場」であることを目指すと共に、YouTube が担う「社会的責任」を重要視し、安心して使って頂けるよう信頼性向上への取り組みにも注力する。日本放送協会（NHK）放送番組審議会委員（2020年～）、早稲田大学評議員（2022年～）を務める。早稲田大学政治経済学部政治学科、米国シカゴ大学経営大学院 (MBA)、米国ハーバード ビジネス スクール Advanced Management Program卒業。
国光 あやの（総務大臣政務官）
平成15年3月 長崎大学医学部卒業。平成15年4月 国立病院機構災害医療センター医師。平成17年4月 厚生労働省入省。平成20年3月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）修士課程修了。平成22年3月 東京医科歯科大学大学院博士課程修了。平成29年10月 衆議院議員初当選（第48回総選挙）。平成29年10月 自由民主党女性局 次長。平成29年10月 自由民主党青年局 次長。令和元年10月 自由民主党国土交通部会 副部会長。令和2年10月 自由民主党ネットメディア局 次長。令和3年10月 衆議院議員2期目当選（第49回総選挙）。令和3年11月 自由民主党文部科学部会 副部会長。令和4年 8月 総務大臣政務官（第2次岸田改造内閣）。
伊沢 拓司 （QuizKnock CEO）
東京大学経済学部卒業。2016年に「楽しいから始まる学び」をコンセプトに立ち上げたWebメディア QuizKnockで編集長を務め、現在は主にYouTube動画に出演。『東大王』『冒険少年』を始めとする番組にレギュラー出演するほか、全国の学校を無償で訪問するプロジェクト「QK GO」を行うなど、幅広く活動中。
徳力 基彦（note プロデューサー / ブロガー）
新卒で入社したNTTを若気の至りで飛び出して、仕事が上手くいかずに路頭に迷いかけたところ、ブログとSNSのおかげで人生が救われる。その際の経験を元に、書籍「普通の人のためのSNSの教科書」を出版。noteやSNSを活用したビジネスパーソンのキャリア構築や、企業の広報やマーケティングのサポートを行っている。
中村 美尋（青山学院大学 国際政治経済学部国際政治学科 3年 / NPO法人MIS）
2002年生まれ。青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科在学中。大学1年の春に学生NPO法人MISに入会。東南アジアの学生と、視察や議論を通じて問題を発見し、その解決に向けたプロジェクトを企画・実行している。MISの活動の一環として、2022年度には外務省主催「日ASEAN学生会議2022」にインターネット分科会のファシリテーターとして参加し、会議の企画・運営を行なった。
古田 大輔（株式会社メディアコラボ 代表取締役 / 日本ファクトチェックセンター 編集長）
朝日新聞記者、BuzzFeed Japan創刊編集長を経て独立。2020-2022年にGoogle News Labティーチングフェロー。2022年9月より日本ファクトチェックセンター編集長。その他の主な役職にデジタル・ジャーナリスト育成機構事務局長、ファクトチェック・イニシアティブ理事など。ニューヨーク市立大ジャーナリズムスクール News Innovation and Leadership 2021修了。
伊藤 和真（株式会社PoliPoli 代表取締役）
株式会社PoliPoli 代表取締役/CEO。1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学 商学部卒業。大学進学後、俳句SNSアプリ「俳句てふてふ」を開発し、毎日新聞社に事業売却。18歳当時に行われた2017年の衆院選を見て、街頭演説のアナログな姿に違和感を覚える。テクノロジーを使って政治の仕組みを変えようと思い、学部の仲間と株式会社PoliPoliを2018年に設立。趣味は俳句とブレイクダンス。
今子 さゆり（ヤフー株式会社 メディア統括本部メディアトラスト＆セーフティー推進室 室長）
2000年よりヤフー株式会社。著作権その他知的財産、法務、政策企画等。現在はYahoo! ニュースにて透明性向上やリスク管理、渉外等。日本知的財産協会 常務理事、著作権委員会委員長等歴任、現在はデジタル政策PJリーダー。文化審議会著作権分科会基本政策小委員会委員。
瀬尾 傑（スローニュース株式会社 代表取締役社長）
同志社大学卒業。日経BP社、講談社での記者、編集長などを経て、2018年、リテラシー教育に取り組むスマートニュース メディア研究所所長に就任。19年、調査報道の支援を目的にしたスローニュース株式会社を設立、代表取締役に。一般社団法人インターネットメディア協会代表理事。総務省「ICT活用のためのリテラシー向上推進会議」構成員。
田邊 光男（総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長）
平成7年、旧郵政省入省。在マレーシア日本国大使館、総合通信基盤局データ通信課、中国総合通信局放送部長、広告代理店（官民交流）、自治行政局政党助成室長、デジタル庁統括官付参事官等を経て、令和4年6月から現職。「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」を立上げ、日々有識者と意見交換をしながら今の時代に求められるICTリテラシー向上の施策を推進している。
吉田 奨（一般社団法人セーファーインターネット協会 専務理事）
2001年ヤフー株式会社に入社。コンプライアンスマネジャー、IC室長、政策企画本部長等を歴任。2021年ソフトバンクグループ株式会社CEOプロジェクト室アドバイザー。2022年Zホールディングス株式会社政策渉外部長。ヤフーの各サービスで発生する諸問題・係争を幅広く担当。官公庁や有識者との連携に努めるほか、業界各社の協力を得つつ自主規制を推進。一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）を設立し児童ポルノ画像の流通防止施策（ブロッキング）を実現。2013年には一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）を設立し、海賊版マンガサイト問題、リベンジポルノ問題、誹謗中傷問題など違法有害コンテンツ対策を推進。2022年10月には「日本ファクトチェックセンター（JFC）」を立ち上げるなど、インターネットを介する情報流通環境の課題について総合的に対策を推進している。
山本 龍彦（慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授）
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI） 副所長。1976年生まれ。慶應義塾大学法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。総務省「プラットフォームサービスに関する検討会」委員、総務省「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」座長なども務める。主な著書に『デジタル空間とどう向き合うか』（日経BP、共著）、『AI と憲法』（日本経済新聞出版社）など。お問い合わせ先
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
シンポジウム事務局 小島安紀子
〒106-0032
東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2F
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