2024.12.19

調査研究「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」

調査研究「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」報告書

本調査は、私たちの生活に根差しつつあるECが、企業および消費者にどのような経済的影響を及ぼしているかを明らかにするべく、以下に挙げる4つの問いに対する仮説の導出と検証を行い、考察を取りまとめるものである。

リサーチクエスチョン

  1. ECは地域の中小企業の売上向上に貢献しているか。
  2. ECは地方経済にプラスの影響(雇用創出や生産性の向上等)をもたらしているか。
  3. ECは、地域の人材育成に貢献しているか。
  4. ECは消費者のウェルビーイングにどのように影響しているか?また、都市と地方による違いはあるか。

本調査研究の成果

本調査結果を受けて、リサーチクエスチョンに対して得られた成果は次のとおりである。

  1. ECは地域の中小企業の売上増加率を約2%向上させる。また、都市部よりも地方でその効果が高まることが伺われた。
  2. ECは導入企業の生産性向上をもたらし、中長期的な雇用創出に寄与することから、地方経済にプラスの影響をもたらしているといえる。
  3. ECの導入時、また導入後も継続して従業員は新たなデジタルスキルを獲得している。このことから、ECは地域のデジタル人材育成に貢献しているといえる。
  4. ECは、都市部と地方に関わらず、買い物体験における便益を提供し、消費者の文化的な豊かさと、暮らしの満足度を向上させる。この地域に拠らない普遍的な価値とは、都市部と地方の地域間格差を消費生活の文脈において解消しうる点において、ウェルビーイングに寄与するものであるといえる。
名称 調査研究「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」
形態 委託研究
委託主 アマゾンジャパン合同会社
研究主査 田中辰雄
研究担当 田中辰雄
小林奈穂
活動内容
  • オンライン販売事業者に対するインタビュー調査
  • 全国10万人を対象としたアンケート調査分析
  • 調査報告書作成
実施期間 2024年7月~2024年12月

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