Innovation Nippon 2017　人工知能と日本

Innovation Nippon 2017では、日本における人工知能の活用について考えるため、「技術的実態」「メディアや人々の人工知能に対するイメージ」「経済発展・社会課題解決における活用とそのインパクト」の3点について調査研究を行いました。その結果、日本企業の人工知能導入率は未だ低いものの、従来活用は難しいと考えられていた分野や、少ないデータしか保持していない場合でも、人工知能を上手く活用して新たな価値を生み出していることが明らかになってきました。また、人々も、人工知能によって生活・経済・社会が良くなることに対して多くの期待を寄せていることが分かりました。

これらを踏まえ、人工知能のプラスの面を活用して経済発展や社会課題解決に寄与するための活用方法と、日本がとるべき産業政策・制度設計・企業戦略について提言します。

名称	Innovation Nippon 2017
形態	委託研究
プロジェクトオーナー	グーグル合同会社
プロジェクトリーダー	山口真一
プロジェクトメンバー	中西崇文、小林奈穂、高木聡一郎、彌永浩太郎（GLOCOMリサーチアシスタント・慶應義塾大学経済学研究科修士課程）、松本恭平（GLOCOMリサーチアシスタント・筑波大学システム情報工学研究科後期博士課程）、坂口洋英（GLOCOMリサーチアシスタント・慶應義塾大学経済学研究科修士課程）
活動内容	文献調査：人工知能の技術的可能性と限界、人工知能の実態などアンケート調査分析：人工知能が①人々の身近な生活 ②産業・経済的成長 ③持続可能性の３つにもたらしている影響、人工知能の実態と社会でイメージされるギャップなどについて、定量的分析ヒアリング調査研究会、政策検討会の実施人工知能に関する政策的検討報告書執筆、要約資料作成
実施期間	2017年7月～2017年12月

※Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。