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レポート記事
https://www.glocom.ac.jp/events/report/9289
オンラインショッピングやフードデリバリーはコロナ禍におけるライフラインとして多くの消費者が経験し、多くの地域のビジネスも対応し、デジタル化の急速な進展を見た一分野になりました。より長期的な視野に立てば、少子高齢化・人口減少が著しく不足する地域においては、買い物インフラの維持が課題となっています。
こうしたことを背景としつつ、本シンポジウムでは改めてオンラインショッピング（EC）に着目し、地域の未来に向けたその役割について多角的に検討します。日本の消費者や業界の動向を踏まえると、地域のビジネスと政府・自治体にとってのチャンスや課題はどこにあるでしょうか。また、政府が推進しているデジタル田園都市国家構想では、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指しウェルビーイングを成果指標として掲げていますが、その観点からはEC関連の可能性や課題はどのように捉えられるでしょうか。デジタル庁統括官の村上敬亮氏をはじめ、地域経済・社会の活性化の推進者、研究者の方々をパネリストに迎えて議論します。
地域経済の活性化や地域社会の課題解決、豊かさの向上などに関わっていらっしゃる幅広い方々のご参加をお待ちしています。
開催概要
日 時 ：2024年1月30日（火） 15:00～17:00（本編120min ※会場のみ＋交流会30min）
開催形式：ハイブリッド（会場 定員30名＋Zoomウェビナーによるオンライン配信）
会 場 ：国際大学GLOCOM HALL （港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル）2F※アクセスはこちら
対 象 ：地域経済の活性化や地域社会の課題解決、豊かさの向上などに関心のある方
参加費 ：無料
言 語 ：日本語
主 催 ：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
協 賛 ：アマゾンジャパン合同会社参加お申込方法
本イベントの参加申込受付は終了しました。（2024.1.30 8:00事務局追記）
プログラム
※一部変更になる可能性があります
※登壇者敬称略・順不同
14:30 開場 15:00-15:10 基調講演１ 「日本の消費者のEC利用動向と、小売業の未来：大規模調査からの示唆」
― Neil Saunders, Managing Director of retail division, Global Data15:10-15:30 基調講演2 「地域内連携の必要性と、ウェルビーイング指標の役割：データ連携基盤の支えるデジタル田園都市国家」
― 村上敬亮（デジタル庁 統括官）
15:30-17:00 パネルディスカッション「地域の未来とECの役割」
― 田中辰雄（横浜商科大学 商学部 経営情報学科 教授）
― 南雲岳彦（一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事）
― 村上敬亮（デジタル庁 統括官）
― 緩鹿泰子（宮城大学 食産業学群 講師）
― 若生幸也（日本政策総研 理事長 兼 取締役）
― 渡辺智暁（国際大学GLOCOM 主幹研究員／教授／研究部長）★モデレーター17:00-17:30 ネットワーキング
※会場のみ・ドリンクと軽食をご用意いたします。進行：小林奈穂（国際大学GLOCOM 主幹研究員／研究プロデューサー）
登壇者プロフィール※敬称略、登壇・五十音順
Neil Saunders
Managing Director of retail division, Global Data
GlobalDataの小売部門のマネージング・ディレクター。企業への小売提案と調査を担当。また、顧客と協力して小売、買い物客、市場の状況を理解しながら、ビジネス戦略を開発、実行する最善の方法をアドバイスしている。GlobalData入社以前は、小売調査会社Verdictに10年間勤務。その後、コンサルティング、企業開発、プランニングを担当する取締役に就任。Verdict以前は、John Lewis Partnershipに勤務し、新店舗の計画・移転、eコマース事業の開発、技術・情報システムの構築などに携わる。渡米前は、グレート・ウェスタン鉄道の非常勤取締役を11年弱務めた。現在は、サウサンプトン大学のビジネス・法学部の諮問委員、ニューハンプシャー大学の名誉講師、サリー大学の客員フェローを務めている。詳細は www.globaldata.com/ を参照。村上敬亮
デジタル庁 統括官
1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15, 16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務に従事し2020年７月より中小企業庁経営支援部長。2021年７月より内閣官房IT総合戦略室内閣審議官、９月より現職。田中辰雄
横浜商科大学 商学部 経営情報学科 教授
横浜商科大学 商学部経営情報学科 教授。1988年東京大学大学院経済学研究科単位取得退学後、1991年よりGLOCOM研究員としてインターネット草創期の情報化分析を行う。1995年よりコロンビア大学客員研究員となり、情報通信産業の実証分析に着手。1998年より慶應義塾大学経済学部で教授として教鞭をとり、著作権・コンテンツ産業の分析などを開始。創設された公正取引委員会の競争政策研究センターの研究員として競争政策の研究を行う。専攻は計量経済学。2010年以降は、ネット炎上や分断など経済学以外の領域にも研究範囲を広げている。2023年より現職。南雲岳彦
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事、三菱UFJリサーチ&コンサルティング専務執行役員。地球環境と市民が共存し、誰もが幸福になれるグリーン＆デジタルなまちづくりに従事。規制改革推進会議委員、IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター・アドバイザリーボードメンバー、世界銀行シニアアドバイザー等を歴任。京都大学経営管理大学院客員教授、横浜市立大学大学院客員教授、国際大学GLOCOM上級客員研究員等を兼任。緩鹿泰子
宮城大学 食産業学群 講師
2017年、日本大学大学院生物資源科学研究科 修了（博士（生物資源科学））。2017年に農研機構中央農業研究センター農業経営研究領域研究員（任期付）、2019年より日本大学生物資源科学部研究員、2020年より（一財）都市農地活用支援センター主任研究員を経て、2022年10月より現職。これまで、食品企業の農業参入と原料調達行動、雇用型農業法人の人材育成と経営継承、農業と企業との連携などをテーマに研究を行う。専門分野は、食品流通論、食品ビジネス等。若生幸也
日本政策総研 理事長 兼 取締役
岐阜県関市出身。2008 年に株式会社富士通総研入社、自治体経営や府省受託調査を中心にコンサルティング・情報発信に従事。2011 ～ 13 年に北海道大学公共政策大学院専任講師として在籍出向。2013 年4 月に復職し、2020 年に富士通総研公共政策研究センター長に就任し、シンクタンク部門の長として対外情報発信の責任者を務める。2022 年4 月より日本政策総研副理事長・研究主幹。2023 年4 月より日本政策総研理事長・取締役。専門は地域政策・自治体経営・規制改革・政策評価。兼務として、東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員、南相馬市CIO補佐官（プロデューサー）・宇部市CIO補佐官など。渡辺智暁
国際大学GLOCOM 主幹研究員／教授／研究部長 ＊モデレーター
Ph.D. （インディアナ大学テレコミュニケーションズ学部）。2008年よりGLOCOMで専任研究員となり、ICT政策、米国の政策議論、オープンデータなどの研究に従事。2015年より慶應義塾大学で特任研究員としてデジタルファブリケーションの産業・社会利用を推進する研究に従事。2019年より専任研究員としてGLOCOMに復帰。クリエイティブ・コモンズ・ジャパンには2008年から積極的に関与し、そのホスト機関であるNPO法人コモンスフィアの理事長を務める。オープンデータの日本における推進を行うオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン共同創設者、副理事長。ご確認ください
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階
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