関連メディア記事
- 日経XTECH「日本でも検討始まるAIの法規制、開発を減速させない鍵は教育にあり」（2024年7月11日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/070501559/ - 日経XTECH「AIリスクに法規制の議論開始、人間の能力超えるAIのルールづくり待ったなし」（2024年7月22日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02888/071600007/
開催概要
日時 ：2024年6月26日（水）10:00～13:00（12:00より交流・フリーディスカッション）
会場 ：都市センターホテル 5階 オリオン（東京都千代田区平河町2-4-1）
https://www.rihga.co.jp/toshicenter/access
※オンライン配信は行いません。対面参加のみでの実施です。
言語 ：日本語および英語（同時通訳付き）
参加費：無料
定員 ：100名（先着順）
主催 ：国際大学GLOCOM
協賛 ：日本マイクロソフト株式会社EUや米国の生成AIのガバナンスは、産業界や研究者など政府以外のプレイヤーの貢献・協力が欠かせない制度（いわゆる共同規制）になっています。これは政府外にある深い専門的知見をとりいれた判断の正確性や状況の変化に応じて規制を変える柔軟性を高める重要なアプローチです。例えばこの5月に承認プロセスを終えたEUのAI規制法案はまさにそのようなデザインになっています。
自民党内のAI関連のプロジェクトチーム有志は「責任あるAIの推進のための法的ガバナンスに関する素案」を2月に公表しましたが、欧米の制度や政策論議を踏まえ、共同規制を主軸に据え、個別の政策目標などで協調路線をとりつつも、制度設計上の検討点も多く示されていました。本シンポジウムではこのような制度の可能性や課題、ひいてはAIのガバナンスにおいて多様なステークホルダー担うべき役割などに着目しつつ、日本のAIガバナンスをどうデザインするべきか議論します。登壇者には、国内外のAIガバナンスの議論や、関連する政策・制度の研究に携わる第一線の方々を産官学からお迎えします。
AIの開発や提供、利用などがもたらしうるリスクをどう扱っていくとよいかを考えたいみなさまの幅広いご参加をお待ちしています。プログラム
※一部変更になる可能性があります。 ※登壇者敬称略
- 開会挨拶
- 論点提起（各10分）
– 生貝直人（一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授）
– 工藤郁子（大阪大学社会技術共創研究センター 特任准教授）
– 渡邊昇治（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局統括官）
– Marcus Bartley Johns（マイクロソフト公共政策担当アジア地域シニアディレクター）- パネル討論
– モデレーター：渡辺智暁（国際大学GLOCOM 教授・主幹研究員）- 閉会挨拶
- 交流・フリーディスカッション（同会場後方にて 12:00～13:00の予定）
※軽食をお出しします。お申込み
下記Peatixフォームよりお申込みください。https://peatix.com/event/4007849/view※お申込み締切：6月25日17:00〆
→定員に達したためお申込みを締め切りました（2024/6/24/ 19:00 事務局）※お申込み時に頂いた情報は、イベントの円滑な運営のために登壇者など実施に関わる方々と共有することがございます。同意の上お申込みください。
登壇者のご紹介（敬称略）
生貝 直人
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士（社会情報学）。東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環特任講師、株式会社情報通信総合研究所研究員、東洋大学経済学部総合政策学科准教授等を経て、2021年4月より一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻准教授。2022年9月同教授に就任。
工藤 郁子
大阪大学社会技術共創研究センター 特任准教授
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト戦略責任者などを経て現職。専門は情報法政策。データやAIのガバナンスに関する研究を行い、また、国際会合を企画運営することでグローバルなルール形成にも貢献。2023年にはG7公式官民イベント「デジタル・トランスフォーメーション・サミット」を主催し、G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言で参照された。共著に、山本龍彦 編著『AIと憲法』、弥永真生 ・宍戸常寿 編著『ロボット・AIと法』など。
渡邊 昇治
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局統括官
1990年東京大学大学院修士課程修了（工学修士）、通商産業省入省。新エネルギー対策課長、産業技術環境局研究開発課長、商務情報政策局情報処理振興課長、情報政策課長、総務課長、大臣官房審議官（産業技術環境局担当）、内閣官房審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室）等を経て、2022年より、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局事務局長補、[併]グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室、[併] AI戦略チーム。2023年7月現職に就任。
Marcus Bartley Johns
マイクロソフト公共政策担当アジア地域シニアディレクター
プライバシーやデータ保護、人工知能の責任ある活用、サイバーセキュリティ、スキルと仕事の未来といった、アジア地域全体におけるテクノロジーと社会の幅広い課題について、信頼性が高く包括的なデジタル変革のための公共政策と規制を推進している。マイクロソフト入社以前は、シンガポールとジュネーブを拠点に、世界銀行で政府のデジタル経済と貿易のプロジェクトに従事し、東南アジアのデジタル経済、世界貿易と貧困といった主力報告書を作成したチームの共同リーダーを務めた。オーストラリアの外交官としてキャリアをスタート、ジュネーブでは世界貿易機関と国連に勤務、バンコクでは地域経済協力プログラムに取り組んだ実績がある。
渡辺 智暁
国際大学GLOCOM 主幹研究員・教授
Ph.D.（インディアナ大学テレコミュニケーションズ学部）。2008年よりGLOCOMで専任研究員としてICT政策、米国の政策議論、オープンデータなどの研究に従事。途中、慶應義塾大学特任准教授を経て2019年よりGLOCOM専任研究員に復帰。AI関連では2016年から総務省情報通信政策研究所のAIネットワーク化検討会議などのAI関連会議の構成員を務めた。『人口知能と社会・人間』（勁草書房、2019年、共編・執筆分担）「異質な存在としてのAI とその社会的受容」『人工知能』32 巻 5 号（2017年、一般向け記事）などの執筆もおこなっている。お問い合わせ
イベント事務局（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター内）
〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階
担 当：宮崎・武田
メール：info_pf[at]glocom.ac.jp ← [at] を小文字の @ に置き換えて送信してください。
電 話：03-5411-6677
