プラットフォームの経済効果やデータ利活用への人々の評価を実証分析
Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM がグーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。
2018年度研究では、「プラットフォームがライフスタイルや消費活動に与えている影響」「データの収集・活用に対する人々の評価」「プラットフォーム寡占に関する世界の議論」という3つのテーマについて、文献調査・ヒアリング調査・アンケート調査分析によって、生活者視点で実態を明らかにしました。その結果、次のようなことが分かりました。
- インターネットによる情報収集は年間消費額を8兆円押し上げており、SNS投稿（SNS映え）は年間消費額を7,700億円押し上げている。
- データ収集・活用を不安に感じている人は多いが、利便性を評価している人も多い。その定量的な便益評価は年齢によって大きく異なり、10代＋20代が年間100億円なのに対し、30代以上の合計値では－400億円で、全体で－300億円である。
- 世界ではプラットフォーム寡占に対する政府の介入に賛成・反対両方の意見が存在し、前者の主張は独占や監視を懸念するものが主で、後者の主張は寡占による消費者効用の増加と独占の定義の難しさを主張するものが主である。また、そもそも寡占的かどうか疑念を呈す意見もある。
研究結果は首都圏ネットワーク（NHK)などで報じられたほか、海外のジャーナルに掲載されました。
| 名称 | Innovation Nippon 2018 |
| 形態 | 委託研究 |
| プロジェクトオーナー | グーグル合同会社 |
| プロジェクトリーダー | 山口真一 |
| プロジェクトメンバー | 高木聡一郎、山口真一、庄司昌彦、櫻井美穂子、青木志保子 |
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| 実施期間 | 2018年10月～2019年3月 |
成果物
- 日本流データ利活用の未来（イベントレポート）
/wp-content/uploads/2019/07/report20190729symposium3.pdf - How Do People Value Data Utilization?: An Empirical Analysis Using Contingent Valuation Method in Japan（Technology in Society）
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0160791X19305706
